一般事業主行動計画

一般事業主行動計画(第5回)

働き方改革法の施行に伴い、職員の健康を守り働き易い環境をつくることを企業の責務として
取り組むため、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間 平成31年4月1日~平成34年3月31日までの3年間

 

2.内 容

目標1:時間外労働の削減
 

<対策>

・平成31年 4月~
  人員の確保及び勤務環境の改善。
看護部においては、紹介会社の利用も取り入れ採用を積極的に行う。
業務改善の策定、実施により、業務の効率化を図る。
・平成32年 4月~
  勤務環境の改善及び定時退社へ向けた意識付け。
業務改善の効果を評価し、更なる計画によるPDCAサイクルの実践。
各部署内における目標退社時間のスタッフ間の共有。

 

目標2:年次有給休暇の年間5日以上の取得。全部署の50%以上の取得を目指す
 

<対策>

・平成31年 4月~
 

休暇取得予定表に基づき前倒しでの取得(時季指定を含む)を促す。

実績をチェックし、全職員が5日以上取得できるように管理を徹底。

・平成32年 4月~
 

前年度の取得状況を把握し、低い部署には取得を促すことで取得率のアップを目指す。

  平成31年4月1日

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